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室内に血痕なし=切断遺体の女性会社員宅−福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)の下半身の一部が見つかった事件で、自宅アパートの室内からは血痕などが検出されなかったことが18日、捜査関係者への取材で分かった。諸賀さんは退社後にいったん帰宅したとみられることから、福岡県警博多署捜査本部は、部屋以外の場所で殺害され、切断された疑いが強いとみて調べている。
 捜査本部や勤務先の会社によると、諸賀さんは1人暮らしで、5日午後7時の退社後、社内ゴルフのために同僚がアパートに迎えにきた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。
 捜査関係者らによると、アパート2階の自室には、諸賀さんの財布や仕事用の携帯電話が部屋に残されていた。部屋の窓ガラスが割れていたが、争った形跡はなく、血痕なども検出されなかった。私用の携帯電話は見つかっていない。 

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<岡田外相>「時の政権が判断」 米国の核艦船立ち寄り要求(毎日新聞)

 岡田克也外相は17日の衆院外務委員会で、「緊急時に非核三原則の例外を作るべきだと言っていない。国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運をかけて決断をする」と答弁した。有事の際に米国から核搭載艦船の立ち寄りを迫られた場合には「時の政権が判断すべきだ」との考えを示した。

 岡田氏の発言には「広義の密約があった」とした今月9日の日米「密約」有識者委員会報告をたたき台に、非核三原則のあり方などに関する国会での論戦を提起する狙いがあるとみられる。

 岡田氏は最近の発言でも、「(米国の核)政策が変われば米国は『変わった』と言うから、その時に考えないといけない」と述べるなど、「持ち込みを拒否する」との従来の政府答弁からハードルを下げてきており、“確信犯”とも言えそうだ。

 有識者委の報告書は、日米間で米艦船の核持ち込みを「事前協議の対象外」とするかどうかで当初、見解の相違があり、その後「暗黙の了解」が形成されたと結論付けた。米国は91年の政策変更で、戦術核を艦船に搭載しておらず、現段階で核搭載艦船の寄港が問題化する可能性は低い。

 ただ、それを理由に議論を封殺し「あいまい戦略」(岡田氏)を続けることは、非核三原則を堅持する鳩山内閣の方針と矛盾が生じかねない上、有事に対応できないというのが岡田氏の理屈だ。事前協議のあり方など「大事なことは国民に説明する」と強調したのも、その延長線上にある。

 岡田氏に質問した自民党の岩屋毅衆院議員は毎日新聞の取材に「単なる密約調査に終わらせず、今後の安全保障論議につなげることは重要だ。外相発言で党内論議を進めやすくなった」と指摘した。【中澤雄大】

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B型肝炎訴訟で全国初の和解勧告…札幌地裁(読売新聞)

 乳幼児期に受けた集団予防接種で注射器を使い回されてB型肝炎に感染したとして、北海道内の男女57人が国を相手取り、1人あたり1650万〜6600万円の損害賠償を求めたB型肝炎北海道訴訟の進行協議が12日、札幌地裁で開かれ、中山幾次郎裁判長は和解を勧告した。

 B型肝炎を巡っては、札幌を含む全国10地裁で係争中だが、裁判所が和解勧告を出したのは初めて。原告側は札幌地裁での和解を突破口に、全国一律の救済に筋道を付けたい考えで、今後、国側がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。

 弁護団によると、中山裁判長は12日、同地裁で開かれた口頭弁論後の進行協議で和解を勧告した。

 最高裁は2006年6月、原告5人が国を訴えた札幌B型肝炎訴訟で、集団予防接種による注射器の使い回しを放置した国の責任を認定し、原告全員の勝訴が確定した。

 最高裁判決を受け、弁護団は原告以外の患者の救済を国に申し入れてきたが支援策は示されず、08年3月以降、札幌など全国10地裁で計383人が、国に賠償を求める集団訴訟を起こしている。

 このうち、最も審理が進んでいたのが北海道訴訟で、1月の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」と述べ、原告、被告の双方に、救済範囲の認定基準や賠償額について争点整理を要求していた。

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エスカレーターで突き飛ばし 容疑の警視庁警部補を逮捕 埼玉・北本(産経新聞)

 埼玉県警鴻巣署は9日、暴行の現行犯で、警視庁荒川署警部補、坂田新也容疑者(55)を逮捕した。

 鴻巣署の調べによると、坂田容疑者は9日午後10時半ごろ、北本市北本のJR北本駅西口ビルの下りエスカレーターで、男性会社員(25)の背中を後ろから突き飛ばそうと押した疑いがもたれている。

 鴻巣署によると、坂田容疑者は「押した覚えはない」と否認しているという。坂田容疑者からは当時、呼気1リットルあたり0・65ミリグラムのアルコールが検出され、酒に酔っていた。エスカレーター付近で男性と口論になっていたところを通行人が目撃し、近くの北本駅前交番に通報した。

 鴻巣署によると、当時、エスカレーターは混雑しており、将棋倒しになる可能性もあったという。

 警視庁荒川署によると、坂田容疑者は生活安全課保安係長を務めている。

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「おかしいと思ったら通報を」=振り込め防止にふりかけ配布−警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺撲滅のため、警視庁は3日、東京都港区のJR新橋駅前で振り込め詐欺撲滅キャンペーンを開き、「おかしいと思ったら110番を」と呼び掛けた。
 同庁の辻義之警務部長は2008年に比べ、昨年の認知件数は減少したとしながらも、「毎日、どなたかが被害に遭っている」と強調。警察官を名乗ってキャッシュカードを持ち去る例などを紹介した上で、通行人らに「ふりかけ」を配り、「ふりかけかけても振り込まないで」と訴えた。
 街頭広告ビジョンの動画で被害防止を呼び掛けるタレントKyocoさんも登場し、「ささいなことでも家族と共有を」と話していた。 

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<選択的夫婦別姓>導入求めて400人が集会 都内(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を導入する民法改正を求める集会が3日、東京・永田町で開かれた。市民団体や学者ら約400人が集まった。

 集会には与野党の国会議員も出席。民主党の小宮山洋子衆院議員は「民法改正は私が議員になった目的の一つ。このタイミングで成立させたい」と述べ、公明党の浜四津敏子代表代行も「全力を挙げて後押しする」と話した。

 一方、反対派の団体も国会内で集会を開き、自民党国会議員らが参加。「家族のきずなを守る」として民法改正反対を訴えた。

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「ヤミ金借金返せず」通帳など詐取容疑の職員を逮捕(産経新聞)

 他人へ譲渡するための預金通帳などを詐取したとして、警視庁立川署は詐欺の疑いで、東京都中央卸売市場職員、赤羽根聡容疑者(48)=立川市緑町=を逮捕した。同署によると、赤羽根容疑者は「ヤミ金業者に借りた金が返せずにやった」と容疑を認めている。同署は通帳などがヤミ金業者に渡った可能性があるとみて調べている。

 同署の調べによると、

赤羽根容疑者は平成21年5〜6月、自分が使うように装って同市柴崎町の地方銀行支店で普通預金口座を開設し、普通預金通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取った疑いが持たれている。

 口座内の現金の出入りが激しかったことなどを不審に思った同支店が昨年12月に同署へ相談。同署は口座がヤミ金業者への振込先として使われていたとみている。

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<病児保育>10年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省(毎日新聞)

 厚生労働省は25日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、10年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

 主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約1200カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。

 病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約8割は年間利用が600人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者600人未満の施設は08年度より約120万〜700万円補助が減った。赤字の施設は約8割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。

 来年度の改正案では、基本の補助額を150万円から240万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽50〜199人で250万円(今年度156万円)▽200〜399人で425万円(同375万円)▽400〜599人で625万円(同575万円)とした。600人以上の加算は現行通りで、各施設は90万〜184万円の収入増になる。

 また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途25万〜50万円を交付する。

 政府は1月に閣議決定した今後5年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ31万人から200万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。【清水健二】

 ◇「助かった」歓迎の声

 「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で2カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央(ひろお)さん(49)は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。

 病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。04年4月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間100人程度だ。

 補助金が変動制になった今年度、約400万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度420万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。

 施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】

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 一人暮らしの20代の女性方に侵入して女性を乱暴したとして、警視庁捜査1課は2日、強姦と住居侵入の疑いで東京都練馬区上石神井、アルバイト、大坂太一容疑者(35)を逮捕した。同課によると、大坂容疑者は「身に覚えがありません」と否認している。

 同課によると、大坂容疑者はオートロックのマンションに住む女性方の玄関から室内に上がり込み、侵入に気付いた女性に「追われている。事情を聴いて」などと懇願した後、態度を豹変(ひょうへん)させて「組織に言えばお前なんかどうにでもなる」と脅したという。

 同課の調べでは、三鷹市や武蔵野市などで平成19年ごろから、主に20代の独居女性が被害に遭う同様の乱暴事件や強制わいせつ事件などが20件近く発生しており、関連を調べている。

 逮捕容疑は今年2月16日午前4時ごろ、練馬区のマンションに住む女性会社員方に侵入して女性の両手をタオルで縛り、乱暴したなどとしている。

 同課によると、防犯カメラに写っていた自転車の画像や、現場に残されたDNA型などから大坂容疑者が浮上したという。

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 25日午前10時25分ごろ、横浜市鶴見区のJR鶴見駅東口改札付近で、高さ約4.7メートルの天井から棒状のステンレス製部品(長さ約2メートル、幅約5センチ、重さ約1.9キロ)が落下、立っていた同区の主婦(28)の背中に当たり軽傷を負った。JR東日本横浜支社と神奈川県警鶴見署が落下原因を調べている。

 同支社によると、落下したのは天井と壁をつなぐ部品で、接着剤で留められていたという。同駅は耐震補強工事のため天井板が取り外されていたが、事故当時、改札付近は工事していなかった。

 同支社の広報担当者は「起きてはならないこと。お客さまにご迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。【池田知広】

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